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Q.印鑑登録・実印登録の方法、変更方法を教えて下さい

Q.印鑑登録・実印登録の方法、変更方法を教えて下さい。


印鑑登録証明書を取得するには、まず印鑑登録を行い、その際に交付される「印鑑登録証」で申請を行うことが必要になります。
印鑑登録を行い、印鑑登録証を受領するには、顔写真付きの本人確認書類を持参し、本人が申請を行えば、当日のうちに印鑑登録を行い、印鑑登録証を受領することが可能です。そうでない場合は、4~7日ほどの照会期間を見込んで、早めに手続きをしてください。

4通りの申請方法

印鑑登録の申請方法は、本人・代理人・保証人などに応じ、以下の4通りとなっております。いずれも、住民登録している役所の窓口に出向き、窓口に設置されている「印鑑登録申請書」に必要事項を記載し、以下のものをご持参・ご提出ください。

(1)本人申請の即日交付(写真付き本人確認書類)
(2)本人申請の即日交付(保証人)
(3)本人申請の後日交付
(4)代理申請の後日交付

(1)本人申請の即日交付
(写真付き本人確認書類)
申請日に「印鑑登録証」を受領でき、その日のうちに「印鑑登録証明書」の発行を受けることができます。
(準備物)
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・官公署が発行する顔写真付きの本人確認書類

※ 本人確認書類は、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書など、官公署の発行する本人の写真が付され、氏名・生年月日等が確認できる証明書等の原本に限ります。
※ 氏名・住所変更などの書換手続きをしていない場合、手続きできない場合があります。
※ 転入(引越し)と同時に印鑑登録を行う場合は、即時に印鑑登録証の受領ができない場合もあります。

(2)本人申請の即日交付
(保証人)
申請日に「印鑑登録証」を受領でき、その日のうちに「印鑑登録証明書」の発行を受けることができます。
(準備物)
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・官公署が発行する本人確認書類(保険証等)
・保証人とご本人が一緒に役所に行くことが必要
※保証人は、同一市町村区内に居住し、印鑑登録を実施している方
※保証人は未成年者・代理人を除く
・印鑑登録申請書の保証人欄に、保証人の署名・押印(登録印)
・保証人の発行後3か月以内の印鑑証明書(不要な場合も)

※ 同一市町村区内の保証人でない場合でも、自治体によっては、保証人になれるようです。詳細は、お住まいの自治体にご確認ください。
※ 転入(引越し)と同時に印鑑登録を行う場合は、即時に印鑑登録証の受領ができない場合もあります。

(3)本人申請の後日交付 登録申請後、自宅に照会書(回答書付き)が送付されます。照会書が届いたら、回答書に必要事項を記載し、再度役所で手続きを行って下さい。「印鑑登録証」を受領でき、その再訪問日のうちに「印鑑登録証明書」の発行を受けることができます。

(第一次準備物)
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・官公署が発行する本人確認書類(保険証等)

(第二次準備物)
・回答書
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・官公署が発行する本人確認書類(保険証等)

※ 照会書には、30日程度の有効期限があり、その期間を過ぎると無効となり手続きができなくなるため、ご注意下さい。

(4)代理申請の後日交付 代理人が登録申請後、本人の自宅に照会書(回答書付き)が送付されます。照会書が届いたら、回答書に必要事項を記載し、再度役所で手続きを行って下さい。「印鑑登録証」を受領でき、その再訪問日のうちに「印鑑登録証明書」の発行を受けることができます。再訪問時に関しても、本人代理人でもどちらでも構いません。

(第一次準備物)
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・代理人の本人確認書類
・代理人の印鑑(認印)
・委任状

(第二次準備物~本人~)
・回答書
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・官公署が発行する本人確認書類(保険証等)

(第二次準備物~代理人~)
・回答書(本人が自署し、代理人選任通知の欄も記入)
・登録を受けようとする登録可能な印鑑
・登録する本人の官公署が発行する本人確認書類(保険証等)
・代理人の本人確認書類
・代理人の印鑑(認印)
・委任状

※ 代理人による手続きには、印鑑登録を行うご本人の委任状が必要です。通常、委任状に規定の書式はありませんが、次の事項の明記は必要となります。
・宛先「自治体の長宛て」
・委任者の住所、氏名(自署・押印)、生年月日
・代理人の住所、氏名
・委任する内容 (例)印鑑登録申請
・委任状の作成日





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